l  6月21日、福岡入管は、「来日目的の立証がない」「10日間の観光日程が具体的でない」という理由で、大阪G20サミットに反対する韓国人活動家の入国を拒否しました。福岡空港では、3時間の審査の中で、「G20サミット反対の集会やデモに参加するのか」と質問し、活動歴や係争中の裁判などについて説明を求めたようです。当人は、法務大臣への異議申し立てを行ないましたが、翌日却下され、韓国に強制的に送り返されました。

l  入管法第7条第2項は、「上陸審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していること(旅券・査証、在留資格該当性、在留期間、上陸拒否基準)を自ら立証しなければならない」と定めており、申請人に立証義務を課しています。短期滞在の場合、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」でなければなりませんから、観光ではなく、デモ参加が「主たる活動」の場合、不許可の可能性があります。関係団体は「人権蹂躙だ」と批判していますが、今回の入国拒否は入管側に分があります。

【Timely Report】Vol.477(2019.8.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
ブローカーには絶対に近寄るな!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット