l  東京入国管理局が、留学生の在留資格審査を厳格化しはじめました。今年の4月期は77.7%が許可されましたが、10月期は65.6%の交付に留まった模様です。国別にみると、バングラデシュが58%から3%へ、スリランカが51%から3%へ、ネパールが48%から8%へ、ミャンマーが74%から20%へと激減しています。日本語学校は、今年8月711校にまで急増し、10年前の1.8倍になりましたが、突然の交付激減に、経営不振に陥る日本語学校が出かねない勢いです。東京入管は、「違法な労働に携わる留学生がいるため、審査を慎重に行った結果だ」と説明していますが、日本語力や学費の支払い能力を証明する書類に関する偽造が疑われたという見方もあります。

l  法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくしたばかり。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう1年間を通じて授業を開講することを義務付けたり、校長が複数校を管理する場合は副校長の任命を求めるなど規制を強化しました。「特定技能」の入口ができる一方、「留学」の窓口は狭まりそうです。
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【Timely Report】Vol.294(2018.11.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コメント

 コメント一覧 (1)

    • 1. 郭 虹
    • 2020年05月26日 21:59
    • 留学生の激減を加えて、入管審査が厳しくなる傾向は、多くの日本語学校が潰れてしまう運命を待っているでしょう。一方、母国からの仕送りがなく、学校へ行かず不法就労までアルバイトをする留学生が少なくありません。これは、贅沢な日本生活を過ごしたいというわけではなく、高額な学費を支払う為であることが殆どですねー!このような悪循環での留学生活は、むしろ母国へ帰った方がいいと思います。
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