l  外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案を巡り、111日、山下法務大臣は「数値として上限を設けることは考えていない」と述べました。「客観的な指標で人手不足を確認し、国内人材の確保などを行ってもなお外部人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人手不足の状況に応じた数の外国人材を受け入れる」と説明。状況によっては受け入れの一時停止もありうるとし、「実質的な判断で上下するので上限規制は設けない」と語りました。一方、立憲民主党がまとめた入管法改正案への対応方針によれば、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることとなっています。

l  ただし、上限を設けた場合の実務を想定すると、実際にその上限を遵守させる手続と体制を整備するのはかなり大変です。それで安倍政権は、入国管理法の条文には「上限」を設けないという結論に至ったのだと思われます。実際、山下大臣は、受け入れ数の見込みについて「審議に資するよう作業を進める」として、今国会中に公表する考えを明らかにしています。実質的には、運用上の数値基準が設定されるとみたほうが良さそうです。
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【Timely Report】Vol.286(2018.11.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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