l  菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか?と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う職場で働く「本邦大学卒業者」という「特定活動」を新設することで決着しそうです。

l  日本経済新聞によれば、初任給25万円以上の会社は、日本全国で89社しかありません。資生堂(215,000円)やセブン&アイ・ホールディングス(207,000円)やトヨタ(206,000円)ですら対象外。パナソニック・日立・富士通(211,500円)もOUTです。ロイヤルホテル(192,000円)は失格でしょうし、近畿日本鉄道やベスト電器(190,000円)ではお話になりません。

l  これで「就労支援」は無理でしょう。審査官によっては、「『技術・人文知識・国際業務』は、『本邦大学卒業者』ではないから、資格外活動の現場研修は認められない」と勘違いされてしまうかも。それにしても、菅官房長官ですら、煙に巻いて屈服させてしまう入管官僚というのは大したモノです。

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【Timely Report】Vol.245(2018.9.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. VICTOR O
    • 2018年10月04日 12:53
    • 毎回、毎回、濃い入管行政情報をありがとうございます。

      日本で、入管に次いで、入管情報に強い 「啓蒙団体」?  いやいや、入管は、情報開示にあまり、積極的ではないから、日本で一番?!
    • 2. GOGOGO
    • 2018年10月04日 13:09
    • この政策は、「緩すぎる」という意見もありますよ。
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