「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングを支援するために、2016年6月に創設された一般社団法人です。外国人の雇用主と日本企業で働く外国人に対して入国管理法の研修・教育を行う、日本で最初に設立された民間試験団体として、「在留資格試験」と「コンプライアンス試験」等を定期的に実施し、「在留資格専門官」などの資格制度を運営しており、外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しております。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしております。
当面の活動方針
1)在留資格「技術・人文知識・国際業務」の出入国管理及び難民認定法に係わる運用基準の明確化を求めるとともに、労働基準法が定める均等待遇を実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性を求めていく。 
(2018.5.10:評議会決議)
2)日本語が不自由で日本の文化を解さない技能実習生を広く受け入れる前に、日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである。 (2018.8.2:評議会決議)

コメント

 コメント一覧 (1)

    • 1. asiagroup
    • 2018年09月10日 17:46
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