全国外国人雇用協会【BLOG】

全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

土日祝日も休まず、毎日 8:30 に更新しています。実務に役立つ情報満載です!

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l  2018年1月、経営する日本語学校の外国人留学生を、週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪(不法就労助長)に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員に関し、社長に懲役2年・執行猶予3年(求刑懲役2年)、役員に懲役1年6月・執行猶予3年(求刑懲役1年6月)が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円(求刑罰金100万円)となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約2倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。

l  201611月~2017年2月、同社が運営する「MRS関西日本語学校」に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルの清掃業務や食品の仕分け作業に派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせていたことが断罪されたわけです。これが入国管理法の恐ろしいところです。「週28時間超なんて、大したことないさ」なんてなめていると、大変なことになるのです。
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【Timely Report】Vol.176(2018.1.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『私は知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル(日本語試験と技能試験)がものすごく低いからです。

l  日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。日本語学校の留学に必要な「N5」よりは若干高いものの、建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから、合格を前提とした試験になることを意味しています。技能試験についても、各業界団体が実施している実技の検定試験などで代替するようですから、受験料さえ払えば合格する類の試験になるはずです。

l  となれば、この「試験制度」を支配下に置いた者が「在留資格」を牛耳ることになります。試験さえ合格すれば、「特定技能」が許可されるのですから、入管の許認可権を得たも同然。「技能実習」や「留学」という在留資格を巡る既得権益との競合の中で、これから凄まじい利権争いが始まります。
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【Timely Report】Vol.181(2018.6.13)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『特定技能』が動き出す!」も参考になります。

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l  安倍首相が「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と宣言し、「特定技能」の新設が決まりました。50万人超の外国人労働者を受け入れる改革を評して、「ベルリンの壁が崩壊した」という声も。就業している留学生(26.0万人)と技能実習生(25.8万人)を合わせた規模の人数(就業者の約4割)を数年間で受け入れるというのですから、大胆な政策であることは間違いありません。

l  ただし重要なのは、制度の中身です。まずは「転職の可否」=「技能実習」では認められていない就業先の変更が認められるか否か。転職不可になれば、「技能実習」の闇の部分を「特定技能」が継承することになります。そして「認定の可否」=海外在住の外国人が直接「特定技能」で入国できるか否か。不可にするのは制度的に筋悪ですが、「技能実習」や「留学」の既得権益と競合するので激論必至。最後に「実務経験要件の可否」=「留学」から「特定技能」への在留資格変更を認めるか否か。決め方によっては、留学生を受け入れる学校の運命を左右します。いずれにしても、大激変は必至です。

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【Timely Report】Vol.183(2018.6.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  612日、不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕・送検されました。「不法残留と知っていた」と認めているようです。

l  524日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したところ、その男性が逃げ出したため、捜索を開始。捜索の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人約20人を発見し、事情聴取に入ります。その結果、外国人技能実習の期間を過ぎた後、不法に滞在していたことがわかり、526日に、ベトナム人男女14人が現行犯逮捕されました。警察は、不法就労していた可能性もあるとみて、滞在の経緯や生活実態を詳しく調べ始めます。

l  530日には、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索。業務委託先が雇用し、昨年6月頃から清掃員として働いていたことが判明したため、今回の逮捕に至りました。不法滞在の検挙からわずか18日。芋蔓式捜査の威力がわかります。
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【Timely Report】Vol.186(2018.6.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

2018年10月12日のBLOG「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  「特定技能」が動き始めました。菅義偉官房長官は「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」と述べて、「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」という当初の5業種に限定しないことを断言しました。「製造」(産業機械・素形材・電気電子等)や「水産」「食品加工」が有力と報じられています。

l  「特定技能」の産みの母ともいえる「技能実習」は77職種を対象にしていますが、創設された19934月の時点では17職種でした。菅長官は、「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。一定の時点で杓子定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」と述べていますから、17業種前後からスタートし、時間をかけて80業種まで拡大することを胸に秘めているのかもしれません。

l  「特定技能」で受け入れる外国人労働者は5業種だけで50万人でしたから、対象業種の拡大に伴い100万人規模になる可能性すらあります。外国人労働者が倍増すれば(構成比4%前後)、日本社会の景色が大きく変わります。
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【Timely Report】Vol.250(2018.9.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年1~6月に日本で難民申請した外国人は、5586人にとどまり、前年同期比から▲35%となりました。難民申請者が減少したのは8年ぶりです。2010年3月以降、外国人が難民申請をした場合、申請から6カ月が経ってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。2010年は1202人でしたが、2017年には19629人にまで膨れ上がりました。

l  このため、入管は、今年1月から、申請から2カ月以内に書面審査を進め、「借金取りから逃げてきた」など「明らかに難民に該当しない」と判断した申請人に対しては、就労を認めない方針で臨みました。法務省は、「就労を目的とした人による乱用的な申請が減った」と評価しています。

l  「難民申請中」という「特定活動」は、在留カードがもらえて就労することもできたため、外国人の間では「難民ビザ」と呼ばれて重宝されてきましたが、さすがに今後は難しそうです。しかし、「偽装難民」は少なくなっても、大量に「偽装難民」を送り出してきたブローカーや、人権派を騙る悪徳弁護士たちは健在。今後もしたたかに難民ビジネスを続けるに違いありません。
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【Timely Report】Vol.258(2018.10.1)
より転載詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「偽装難民にビザはやらない!」も参考になります。


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l  今春以降、三菱自動車・日産・日立が技能実習生を「資格外活動」で不法就労させていたことが報じられました。そんな中、日立が、該当する技能実習生20人に対して、実習途中の解雇を通告したようです。実習計画の認定が得られず、在留資格が更新されなかったとして、解雇予告手当(1ヶ月分の給料)を支払ってお払い箱にしました。技能実習生たちは収まりません。新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだった。私たちに非はなく不当だ」と訴える構えを見せています。それにしても、7月から検査に入った外国人技能実習機構は、何をやっているのでしょうか。3ヵ月も検査して実質的にお咎めなしです。

l  串カツだるまや一蘭も「資格外活動」での不法就労でしたが、彼らの場合、認められた「活動」の時間が法定上限を超えたという罪。一方、日立などの大企業は、従事させてはならない「活動」に長期間従事させたという罪です。どちらが重い罪かは小学生でもわかる話。飲食業だと袋叩きにあうのに、大企業だったら雇い止めで許されるというのは不公平すぎないでしょうか。
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【Timely Report】Vol.264(2018.10.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       2017年10月、就労資格のない外国人の男女5人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性2人が逮捕されました。逮捕された団体役員の鈴木則幸容疑者とスーパーの採用担当者・松沼佳一容疑者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に200時間以上働かせたと報じられています。鈴木容疑者は、ベトナム人を松沼容疑者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。

2.       興味深いのは、鈴木容疑者が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。報道が正しいとすれば、「不法残留」は「在留カード」の在留期限を見るだけでわかるはずですし、難民申請中で「特定活動」だったとすれば、「在留カード」上の「就労制限」の有無を確認した上で、パスポートに貼付された指定書でチェックしなければならなかったはず。「在留カードを確認していた」というのが嘘なのか、それとも「確認していなかった」ということなのか、本当はそのあたりを明らかにするのが、ジャーナリズムの役割だと思うのですが・・・。

手錠, トラブル, 警察, 逮捕, 犯人, 警察の使用法, セキュリティ, 犯罪
【Timely Report】Vol.41(2017.10.21)より転載
詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか?と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う職場で働く「本邦大学卒業者」という「特定活動」を新設することで決着しそうです。

l  日本経済新聞によれば、初任給25万円以上の会社は、日本全国で89社しかありません。資生堂(215,000円)やセブン&アイ・ホールディングス(207,000円)やトヨタ(206,000円)ですら対象外。パナソニック・日立・富士通(211,500円)もOUTです。ロイヤルホテル(192,000円)は失格でしょうし、近畿日本鉄道やベスト電器(190,000円)ではお話になりません。

l  これで「就労支援」は無理でしょう。審査官によっては、「『技術・人文知識・国際業務』は、『本邦大学卒業者』ではないから、資格外活動の現場研修は認められない」と勘違いされてしまうかも。それにしても、菅官房長官ですら、煙に巻いて屈服させてしまう入管官僚というのは大したモノです。

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【Timely Report】Vol.245(2018.9.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」は、2017年時点で定員(418人)超えの560人が在籍。今年5月には580人に達しました。「主に日本人が対象」「留学生は一部」とし、府の認可を受けて3年前に開校したのですが、蓋を開けると95%が留学生。大阪府が是正を求めても対応が鈍く、業を煮やした大阪入管が「定員超過を認めない」と通告。7月以降に期限切れとなった同校の留学生は資格更新ができなかったと報じられました。

l  この専門学校は、昨秋から一部の行政書士の間で噂になっていました。というのは、この学校の卒業生が「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更を申請してもことごとく不許可。理由を聞くと、「この学校は学校じゃない。審査に値せず」と公言した審査官もいたほどでした。

l  ただし、ちょっと気になるのは処罰の対象。この学校が罰せられるのは当然だと思いますが、実際に実害を被るのは留学生です。入学前に「定員超過」だと知っていた留学生はさすがにいないでしょうから、間違って筋の悪い学校に入学してしまっただけで、彼らを罰するのはかわいそうな気がします。
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【Timely Report】Vol.257(2018.9.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「技能」は、悩ましい在留資格です。一般的には、「物事を行う腕前や技量」を意味しますから、広い範囲で認められるように思われがちですが、入国管理法上は、調理、建築・土木、製造・修理、宝石・毛皮加工、動物調教、石油探査、パイロット、スポーツ指導、ソムリエしか認められていません。これら以外の「技能」は、在留資格では何の価値も持たないのです。このため、外国人の美容師は、日本の国家資格を取得したとしても、日本では働けません。腕前はプロでも、在留資格がないので帰国するしかないのです。

l  美容師免許の取得者は10年前より3割減っており、人手不足で店を閉める例すら出ています。政府は今年6月、成長戦略の素案段階で「国家戦略特区」を念頭に「外国人美容師を認める」という文言を盛り込みましたが、完成版では丸ごと削除されました。業界の猛反対を受けたからです。

l  このことの是非についてはさて置くとして、問題は専門学校。卒業しても、日本では就労できないことを知りながら、その致命的な事実を伏せて、外国人留学生を搔き集め続けています。罪深い行為なのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.254(2018.9.25)より転載。詳しくは、このURLへ。
http://nfea.jp/report

BLOG記事
特定技能試験は利権になる?」も参考になります。

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「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングを支援するために、2016年6月に創設された一般社団法人です。外国人の雇用主と日本企業で働く外国人に対して入国管理法の研修・教育を行う、日本で最初に設立された民間試験団体として、「在留資格試験」と「コンプライアンス試験」等を定期的に実施し、「在留資格専門官」などの資格制度を運営しており、外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しております。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしております。
当面の活動方針
1)在留資格「技術・人文知識・国際業務」の出入国管理及び難民認定法に係わる運用基準の明確化を求めるとともに、労働基準法が定める均等待遇を実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性を求めていく。 
(2018.5.10:評議会決議)
2)日本語が不自由で日本の文化を解さない技能実習生を広く受け入れる前に、日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである。 (2018.8.2:評議会決議)

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