l  2018年は「偽造在留カード」が氾濫した年でした。偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上っています。最多だった一昨年１年間の400件を既に超え、2013年の５倍近くに増加。中でも、偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが全国で急増しているのが特徴的です。ベトナム人の摘発は、2013年は0件でしたが、2017年は163件で2016年の51件から３倍超に急増しています。2018年については10月までの全体のほぼ半数にあたる252件で、229件の中国人を上回りました。

l  福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生は「ホログラム」入りの「偽造在留カード」を所持していました。昨年末にも北海道で「偽造在留カード」を持つ中国人が大勢確認されています。警察当局は、精巧な「偽造在留カード」が不法滞在を助長しているとみて警戒中。雇用主としては、現物の確認を怠らず、法務省のサイトで、IDが有効か否かを確認することが最低限求められます（IDに対応している偽造カードもあるようですが）。

【Timely Report】Vol.331（2019.1.22）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#摘発

#不法残留

#留学生

#偽造

#偽造カード

#偽造在留カード

#在留カード

#外国人

#ベトナム人

#中国人

2019年1月23日（水）15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「入管法改正で、外国人雇用はこうなる！～『特定技能』は天国か地獄か？～」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。

会場は、JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」（東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル３F）です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員（入会費1000円・年会費【法人】2000円）になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

セミナーに興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会　へ



外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入管法改正

#コンプライアンス

#入管

#ビザ

#セミナー

#入管法

#入国管理

#在留資格

#特定技能

l  先月28日、法務省は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、「意見公募」を開始しました。新聞等では、「報酬額は日本人と同等以上」「報酬は預貯金口座に振り込む」「帰国旅費を工面できない場合は受入先が旅費を負担する」「対象者を18歳以上と規定」などが例示されているのですが、その陰で、とても重要な「入国管理法施行規則」の改正案が潜り込んでいました。それは、社会保険の加入状況の確認です。

l  改正案では、「特定技能の在留資格の在留期間の更新の申請に必要な添付資料は，次のとおりとする」として、①活動の内容，期間及び地位を証する文書、②年間の収入及び納税額に関する証明書、③特定技能１号の活動を行う者にあっては，申請人に対する支援の状況を証する文書に加えて、④社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書、を明記しました。この取扱いは理屈から言うと、「特別技能」だけに限定すべきものではありません。したがって、早晩、すべての在留期間の更新審査の際にチェックされる可能性があります。要注意です。

【Timely Report】Vol.330（2019.1.21）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「在留外国人が年金財政を救う！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#特定技能

#外国人

#外国人労働者

#改正入管法

#社会保険

#加入状況

#国民健康保険

#国民年金

#納付状況

#納付

1.       東京都の建設会社において、職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されました。おしっこを頭の上からかけられたり、現場で指を切っても無視されたと言います。そういう技能実習生の惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故に。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検されました。ある北日本の部品メーカー社長は、「若い人を雇っても将来に責任は持てない。技能実習生がいいんだ」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。

2.       数多くの問題を孕んでいる技能実習制度は明らかな法令違反ですが、入管と関係が深いJITCO（国際研修協力機構）が絡んでいるから合法という建て前なのでしょう。一方、TATOOは医療行為だとして彫り師が有罪になりました。日本は官治国家。官の後ろ盾があれば合法で、官の後ろ盾がなければ有罪。こんな行政で日本の将来が明るくなるわけがありません。

【Timely Report】Vol.45（2017.10.30）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#TATOO

#JITCO

#技能実習

#技能実習生

#技能実習制度

#実習生

#長時間労働

#外国人

#外国人雇用

#入管

1.       6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年1月4日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても、対価をもらって通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し、外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。

2.       この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。特に、ホテルや旅館では、入国審査官によって、「フロント業務は、技術・人文知識・国際業務に相当しない」とか、「フロントだけであれば、業務量が足りない」などと指摘されて不許可になる事例がありましたが、宿泊客に対して通訳ガイドを行うのであれば、「技術・人文知識・国際業務」に相当するでしょうし、業務量の問題もかなりの程度解決しそうです。また、外国人を相手にするビジネスであれば、宿泊業に限らずとも通訳ガイド業に進出することが可能です。ポジティブに活用したいものです。

【Timely Report】Vol.37（2017.10.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「コンビニは本当に単純作業？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#外国人

#通訳案内士

#外国人観光客

#観光客

#在留資格

#入国審査官

#審査

#通訳

#技術・人文知識・国際業務

l  入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「生活支援で後れをとっているから、移住希望者は日本を選ばない」「英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「この制度で本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。

l  その懸念を裏付けるのは、「日系4世」という在留資格です。年間4000人の来日が見込めるとして、2018年７月から新たに認めた在留資格ですが、半年経過した現在でも入国したのはたったの４人。①最長５年、②対象18～30歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格などの条件を課したことに批判の矛先が向かっていますが、要するに入管は、外国人を受け入れたくないのです。同じことが「特定技能」でも起こる可能性は否定できません。

【Timely Report】Vol.328（2019.1.17）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

　　外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ

　　移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#日系4世

#外国人労働者

#特定技能

#来日

#日系

#入国管理

#入管法

#日本語試験

#入管

#外国人

l  政府は、最長５年間の「技能実習」を修了した外国人に、さらに最長５年間就労できる「特定技能」という在留資格を与える方針です。技能実習生は、「特定技能」と合わせて、最長10年間働き続けられることになります。

l  技能実習制度は、既得権益と化しており、麻生財務相を含んだ数多くの政治家がその利権に預かっています。ですから、技能実習制度を否定することが難しいことは分かりますが、技能実習制度が「インチキの塊」だというのは周知の事実。虚飾の上に虚飾を重ねても、捏造の上に捏造を加えても、筋の悪い制度が良い制度に変わることはありません。「ダメなものはダメ」と観念して根本的に改革しなければ、事態は改善されないのです。

l  しかし、日本政府が得意なのは、「嘘でも言い張り続ければよい」という小手先の技。不良債権問題がそうでしたし、「いずれ故郷に帰れる」という大前提の下での原発復興も、「100年安心」という年金問題も、軍隊でないと言い張った自衛隊も同じです。日本では、「森友問題」における佐川元理財局長の国会答弁と同様のことがもっと大きな次元で常態化しているのです。

【Timely Report】Vol.141（2018.4.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#在留資格

#技能実習制度

#既得権益

#技能実習生

#日本政府

#利権

#技能実習

#特定技能

#外国人

#外国人労働者

l  人材派遣のパソナグループは、4月13日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。

l  アドバイザリーボードは、堺屋太一（元経済企画庁長官）、石原信雄（元内閣官房副長官）、立岡恒良（元経済産業事務次官）、山﨑達雄（前財務官）、近藤誠一（元文化庁長官）、鈴木久泰（元海上保安庁長官）、明石康（元国連事務次長）、大島賢三（元国連大使）、藤崎一郎（元駐米大使）、松浦晃一郎（元ユネスコ事務局長）など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。

l  これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です。

【Timely Report】Vol.147（2018.4.23）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ

　　移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入管

#入管官僚

#パソナ

#外国人

#塩崎

#高度人材

#堺屋太一

#国家戦略特区

#家事支援

#就農

l  4月26日、日商は、現制度では「単純労働」と見られがちな業務に従事できる「中間技能人材」という在留資格を創設すべきという意見書を公表しました。技能実習修了者や、自国での一定の経験や技能を保有する人材を対象とし、人手不足の業種や分野に限定して外国人材を受け入れるという提案です。政府が提唱する「特定技能」よりはマシですが、「単純労働」に外国人を押し込めてしまうという意味で、「悪手」と言うべきでしょう。

l  それよりも、同じ意見書に記されている「わが国の大学等を卒業した外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、卒業生に特化した在留資格を創設」のほうが筋の良い施策です。一部の入国審査官は「接客は簡単にできる単純労働だ」という偏見を持っていますが、「おもてなし＝高水準の接客力」という理解があれば、「学術上の素養を必要とする一定水準以上の業務（技術・人文知識・国際業務の対象となる活動）」という裁量も合理的。仮に、日本人の新卒が従事する業務に限って就業できる「新卒就労」という新しい在留資格が創設されれば、数多くの留学生が日本で就職できるようになります。

【Timely Report】Vol.165（2018.5.22）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「「特定技能」は、天国か、地獄か？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#留学生

#卒業生

#外国人

#外国人留学生

#入国審査官

#日商

#日本商工会議所

#技能実習

#単純労働

#中間技能

l  ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。

l  技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には１日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、１日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。

l  「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。

【Timely Report】Vol.172（2018.5.31）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#建物解体

#危険手当

#除染

#技能実習

#ベトナム人

#原発

#入管

#技術移転

#技能実習生

#実習生

l  愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人３人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。３人のうち１人は、３月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り２人も同様に逮捕されたのですが、３人のうち２人は「偽造在留カード」を持ち、１人は他人名義の「在留カード」を所持していたといいます。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。経営していた派遣会社も、法人として入国管理法違反の疑いで書類送検の模様です。

l  この事件の立件のポイントは、人材派遣会社の社長が、彼らが所持していた「在留カード」が偽造であることを知っていたか否かという点（さらに言えば、「在留カード」偽造の首謀者・共犯者であるか否か）になるわけですが、この事件を契機に、「偽造カードだから、騙されても仕方ない」という考え方では足りず、「偽造カードであるか否か」を検証する義務が雇用主に課される可能性も出てきました。悩ましい世の中になったものです。

【Timely Report】Vol.180（2018.6.12）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#工場

#愛知県

#容疑

#派遣

#不法滞在

#ベトナム人

#在留カード

#偽造

#逮捕

#職務質問

l  国会における改正入管法の議論では、「技能実習」の闇が露見しました。低賃金・賃金不払・労災・失踪という諸問題が解決されず、「特定技能も技能実習生の二の舞いになる」と懸念する声が聞かれます。実際、建設業では、「特定技能」の先駆けともいえる「技能実習」の延長が認められていますが、４割の企業で未払賃金等の問題が発覚しました。国際貢献や技術移転を目的とする「技能実習」では「建前」が崩壊し、法令違反の塊となっています。

l  「実習制度で移動の自由がないからここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」「時給1000円にしたら経営が成り立たない」―― 技能実習生の失踪が相次ぐ沖永良部島では、技能実習の「建前」そのものを批判する声も。「特定技能」では、建前と実態の乖離を縮小する効果が期待されていますが、果たしてうまく機能するでしょうか。

l  実態を無視したキレイごとで政策を展開しても効果は知れています。昨年末に開示された「特定技能」に関する省令は、「概要」を示しただけで、詳細は疑問点だらけ。現実を直視した立法と行政が求められています。

【Timely Report】Vol.325（2019.1.11）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#賃金不払

#失踪

#技能実習生

#実習生

#省令

#未払賃金

#労災

#建前

#技能実習

#特定技能

l  ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役１年６カ月・執行猶予３年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響は大きく、刑事責任は軽視できない」と判示しました。ベトナム人７人を10ヶ月間、ホテルに派遣して清掃業務に従事させたことが、重大な犯罪であると断ぜられたのです。

l  派遣契約の場合、派遣労働者と派遣元は必ず責任を問われますが、今回の事件で「ヒルトンニセコビレッジ」は罪に問われませんでした。ホテル側は契約書を管理しておらず、在留資格について把握していなかったと言いますから、契約書を交わさずに「雇用」した可能性も否定できず、入国管理法上も「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」に相当するので、本来なら同罪であることは明らか。いずれ、派遣先が、「大変驚き、残念に思っている」と語るだけでは許されない時代がやってきます。

【Timely Report】Vol.317（2018.12.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#派遣先

#ヒルトン

#ニセコ

#逮捕

#不法就労

#ホテル

#ベトナム人

#罰金

#派遣

#在留資格

l  入国管理法の改正は決まりましたが、「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！」「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現した試しのない空論だ」「新たな下層階級が日本にできて、重大な人権問題に発展する」「外国人単純労働者の受け入れは、日本人の生存権をも脅かす」「外国人同士の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす」「AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決である」など、攘夷派は巻き返しを図って意気軒昂です。

l  この攘夷派の動きに、入管がイラついているかと言えば、そうではない模様。というのは、元々、入管は外国人受入の拡大に賛成ではなく、今回は「入国管理局」が「庁」に昇格するというお土産に譲歩しただけだからです。

l  マスコミ報道とは異なり、法文自体は「緩和」どころか「厳格化」。検査権が明記され企業への立入りが認められただけでなく、「特定技能外国人の受入れに関係のある場所」も立ち入れるという強権を勝ち取り、検査忌避も罰金刑として滑り込ませました。受入緩和だと勘違いすると痛い目に遭います。

【Timely Report】Vol.319（2018.12.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

　　外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入管法改正

#人権問題

#入管

#攘夷

#外国人

#厳格化

#検査

#受け入れ

#単純労働

#多文化社会

1.       2017年7月26日、留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社と、同社の店舗統括部長の判決が出ました。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡し、「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘しましたが、略式命令で終わっていたものをわざわざ公判にして晒し者にしたわけです。こんなことをされたら、人事担当役員は溜まったものではありません。

2.       2017年7月20日、難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら４人が千葉地検に送検されました（逮捕は6月14日）。難民に対して厳しく対処する当局の方針が明確になってきています。経営者であれば、難民申請者に関しては、「君子危うきに近寄らず」で接するべきです。

3.       蓮舫民進党代表の二重国籍問題で、日本の入管行政が如何にいい加減であるかが露呈しています。詳しくは記事をお読みください。


【Timely Report】Vol.7（2017.7.27）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「一蘭と串カツだるまの共通点」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#二重国籍

#入国管理

#法定時間

#裁判官

#略式命令

#難民認定

#難民申請

#だるま

#串カツ

#不法就労

1.       偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。

2.       大分県の自動車部品工場に、不法就労者を派遣していたとして、神奈川県の派遣会社の社長と案件担当が逮捕されました。在留カードをチェックすれば、誰でもわかるオーバースティなのに、派遣先の部品工場は、「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と明らかな嘘を言い放っています。派遣会社に責任を全部転嫁したいという気持ちはわかりますが、一つ間違うと派遣業者と一緒に逮捕されてしまうケース。在留カードは、必ず自ら確認するようにしましょう。

【Timely Report】Vol.4（2017.6.16）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#ホテル

#清掃

#ミャンマー

#難民

#大分

#技能実習

#逮捕

#派遣

#在留カード

#不法就労

1.       在留資格に携わる者であれば、入国管理法における法務大臣の広範な裁量権を認めたマクリーン判決を知っていると思いますが、マクリーンが勝訴した東京地裁の判決文を読んだ人は少ないのではないでしょうか。いま、改めて読み返してみると、東京地裁判決の方が法の正義に適っており、デモに参加しただけで「政治活動」であると騒ぎ立て基本的人権を無視した入管側に軍配を上げた最高裁の腰抜けぶりが際立った事件だったように感じます。特に最近、トランプ政権になり、米国の司法が、行政の行き過ぎをリアルに牽制している姿を見せ付けられると、そのたびに彼我の違いを思い知らされます。

2.       この事件において、当初入管は、「マクリーンが当初予定していた勤務先に17日間しか勤務せずに転職したことが不許可事由に当たる」という「転職不許可説」を主張していました。じつは、この「転職不許可説」に関しては入管のボロ負け。入管を勝たせた控訴審ですら、「勤務を変更したことのみをもって不許可の理由としたものとすればいささか問題であろう」と断じています。このように、あまりにも自分勝手な考えを根拠なく入管が押し付けてきた場合には、日本の司法も機能してくれるのかもしれませんが、時代は遷り、日本国内で働く外国人は100万人を超え、仙台市並みの人口になりました。マクリーン事件当時とはかなり事情が変わってきています。

3.       マクリーン事件が公になる10年ほど前、日韓国交正常化交渉で法務省入国管理局参事官として日本側代表補佐を努めた法務官僚は、『法的地位200の質問』（京文社1965年）という書物を著し、「（外国人の処遇は）日本政府の全くの自由裁量に属することで、国際法上の原則から言うと『煮て食おうと焼いて食おうと自由』なのである」と書いたそうですが、マクリーン事件から40年が経過した現在、現場の入国審査官たちは、在留外国人のことを、どのような対象として捉えて、日々の業務に向き合っているのでしょうか。

4.       マクリーン事件当時（1972年7月）、ハワイ出身の高見山が外国出身力士による史上初の幕内優勝を果たし、関脇にまで昇進しました。子供たちから愛され大人気の高見山でしたが、横綱どころか大関にもなれなかった――そういう時代でした。しかし、40年が経過した現在、当時、入管よりも鎖国主義であった相撲界は外国人に門戸を開いて、モンゴル勢が横綱を寡占するようになりました。日本の国技である大相撲の横綱を白鵬が務めていることを、財界に例えてみれば、日産・三菱自動車の会長を務めるカルロス・ゴーンが、日本経団連会長を担っているようなものです。逸ノ城など若手外国人力士の人気も高く、外国人力士なしには、興業が成り立たなくなっています。

5.       スポーツ界では、元メジャーリーガーのマニー・ラミレスが、セリーグやパリーグではなく、「高知ファイティングドッグス」という四国の球団に入団したり、Jリーグが従来の「外国人枠」に加えて、「アジア枠」という形式で外国人の活躍の場を拡げるなど、外国人の制限を緩和し、国境を越えた人材交流を活発化させています。このような時世の中で、現場の入国審査官たちが、外国人の受入れについて、前向きに感じる部分はないのでしょうか。

6.       マクリーン判決から40年が経過しました。米国では、移民の権利を守るために、司法当局が大統領と戦っています。全国外国人雇用協会では、2017年5月28日「講演会」を催し、マクリーン裁判の当事者である弘中惇一郎弁護士に「マクリーン判決と現在の課題」についてお話ししていただき、野茂英雄投手の米国メジャーリーグ行きを支援し、日本国内における外国人枠の撤廃に関して積極的に発言しているスポーツジャーナリストの二宮清純氏には、「スポーツ業界における外国人の活用」について語っていただきました。2019年も聞いて為になる「講演会」を企画しています。お楽しみに。

【Timely Report】Vol.3（2017.5.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「「特定技能」は、天国か、地獄か？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#高見山

#在留資格

#裁量権

#転職

#入国審査官

#ゴーン

#白鳳

#マクリーン

#弘中惇一郎

#二宮清純

1.       今年1月に施行された入国管理法が適用されたことによる逮捕者が、全国で初めて出ました。中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、元警察関係者の行政書士が逮捕されたのです。今年2月、依頼された中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出したようです。今後、この手の摘発が増えることに留意すべきです。行政書士は、入国管理法に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。

2.       「偽装難民」に対する入国管理局の堪忍袋の緒がついに切れました。技能実習生や留学生が、難民申請をした後に就労を禁じるため、在留期限後速やかに入管施設に強制収容する措置を7月にも導入するというのです。以前より、何度も警告しておりますが、経営者にとって、「技能実習」と「難民」は、「君子危うきに近寄らず」です。これで、入国管理法違反のゴールデンルートである「技能実習」➡「失踪」➡「難民申請」➡「不法就労」➡「不法在留」の道は相当叩かれそうです。

【Timely Report】Vol.5（2017.7.5）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#中国人

#在留資格

#申請

#嘘

#摘発

#偽造難民

#技能実習

#失踪

#逮捕

#入管法