全国外国人雇用協会【BLOG】

全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

土日祝日も休まず、毎日 8:30 に更新しています。実務に役立つ情報満載です!

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l  入管庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発します。そのアプリがあれば、カードに内蔵されたICチップのデータを読み取って、カード表面に記載された氏名や在留資格と一致するかどうかを瞬時にチェックできるようになります。

l  カードを傾けると絵柄の色が変わるとか、文字の白黒が反転するとか、暗い場所で強い光を当てると文字が透けるなどの見分け方はあるのですが、実務上瞬時に判別するのはかなり微妙です。しかも、偽造技術が高度化して、法務省HPでのIDチェックをパスしたり、ホログラム加工が精巧に模されるなど、素人が見破ることはどんどん困難になっていたため、抜本的な対策が待たれていました。これまでのところ、どんなに精巧な偽造カードでも、ICチップにカードと同じデータが内蔵されたケースはなかったようです。

l  偽造カード所持や行使による検挙件数は、2018年は620件と前年の1.6倍となり、2019年も大幅増だとみられています。2020年中の導入を目指す入管庁の画期的な試みに対して、惜しみない拍手を送りたいと思います。

【Timely Report】Vol.635(2020.4.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「偽装留学生」を煽った結果は?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

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3/11(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。今回のテーマは、「不法就労で摘発されないための基礎常識 ~雇用理由書と雇用実態に関する留意点~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。

不法就労をしている外国人の逮捕が続いています。不法就労していた外国人を雇用していた経営者を「不法就労助長罪」で摘発するケースも少なくありません。入管法と判例と実務の知識を身に付けて、事前にしっかりとコンプライアンスの体制を整えておけば防げるのに、無防備のまま日本人と同じ感じで雇用している企業が少なくありません。

申請書類に添付する「雇用理由書」と実際に雇用している現場との関係についても、入管法上の整理がついておらず、現場研修の際に必要となる説明資料も整っていない雇用主が目立ちます。判例に基いて必要最小限の準備をしておけば、致命傷には至らないにもかかわらず、研修現場も人事部も、万が一の場合の危機意識がいまひとつ足りません。

そのために、入管との応対での失言や立証資料の欠落で、不要なペナルティをもらいがちです。法令を遵守しながら雇用し、万が一の際にも、会社や経営者を守るためのディフェンスについて実務的に論じます。


日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

また、特別に今回は、2月中に参加予約をした方は、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(
☎0 03-6206‐8058)にお問い合わせください。


講演会に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ



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l  入管庁は、「留学ビザ」の在留審査を厳格化する方針を固めました。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、詳細な立証資料を求める国・地域の数を10倍超に増加。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となるようです。

l  従来は、中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの7カ国に関して、①最終学歴の卒業証書、②日本での生活費を出す親族の預金残高証明書、③親族との関係を示す公的文書などの書類の提出を求めるなどして、審査を厳格化してきましたが、この4月以降については、「比較的経済状況がよく、不法残留のリスクが低い」と判断した118の国・地域(中国を含む)を「ホワイトリスト」に指定し、それ以外の約80ヵ国に対して、上記①~③などの厳格化措置を適用することになります。

l  「留学ビザ」の外国人で不法残留しているのは約4,700人(2019.1.1)と、2015年の約2,800人から1.7倍に増えており、短期滞在や技能実習に次ぐナンバー3。文部科学省が「留学生30万人計画」を達成した後のビジョンを示さない中で、入管は本格的に留学生を苛め抜く最終決断をしたようです。

【Timely Report】Vol.634(2020.4.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「偽装留学生」を煽った結果は?」も参考になります。
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l  「特定技能」で在留する外国人が昨年12月末時点で1621人になりました。昨年9月末(219人)と比べれば7.4倍と急増していますが、初年度の見込み(最大47,000人)と比べれば、大きく出遅れていることは否めません。

l  このため、法務省は、130日に試験の受験資格を拡大したのですが、2月未明、受験資格者の表現を改定し、「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」としました。①中長期在留者でなく,かつ,過去に日本に中長期在留者として在留した経験がない方、②退学・除籍留学生、③失踪した技能実習生だけでなく、④「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方、⑤技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方を含めて、受験可にしたのです。つまり、難民申請者も技能実習中の人も受験が可能になりました。

l  もっとも、「試験に合格することができたとしても,そのことをもって『特定技能』の在留資格が付与されることを保証したものではない」と釘を刺していますから、受験は認めるが許可はしないということなのかもしれません。

【Timely Report】Vol.633(2020.4.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「特定技能:「技能実習」から受験失踪が続出?」も参考になります。
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l  「特定技能」に圧勝した「技能実習」に新たな敵が立ちはだかりそうです。

l  発注元企業Aが、下請企業Bで実習生を雇用していることを知った場合、その実習生が送り出し機関等に支払った費用に束縛されて働かされるのは強制労働に当たるので、「下請企業Bはその費用を肩代わりせよ」と迫るケースが発生しています。発注元企業Aの顧客であるグローバル企業Cが「SA8000(強制労働の禁止等を定めた就労環境評価の国際規格)」の認証を受けており、「移民労働者が負債を背負って働くのは強制労働に当たる」と考えているため、発注元企業Aにその履行を求めているわけです。グローバル企業がサプライチェーンに責任を負う慣行は国際的に定着しました。自社でなくとも、下請企業が強制労働に関与した場合は、非難の的になります。

l  じつは、東京オリンピックでも、強制労働をさせられている実習生が関った野菜は使えないという話がありました。この件は、日本政府は、国際規格(GAP)を緩和してごまかしましたのですが、時代が激変していく中で、「技能実習」の既得権益を墨守し続けることはできるのでしょうか。

【Timely Report】Vol.632(2020.4.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「技能実習:「技能実習」は法令違反だ!」も参考になります。
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l  日本政府が、外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めたという報道がありました。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求めるという内容のようです。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できますが、安全保障の観点から一部の土地取引の監視を強めるといいます。

l  「中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超える」などと世論を煽る攘夷派は少なくなく、現行法による不動産の国家管理には不備があるとして、6月の「骨太の方針」で、外国人による土地取得の制限について触れ、新法の制定を進めるという流れになると思われます。

l  安全保障への関心が高まること自体は良いことだと思いますが、排斥に力点を置きすぎると、海外から見た日本の魅力を減殺してしまうことになりかねないため、改正外為法で対内投資に規制を掛けたときのような実務的な配慮が欠かせません。必要不可欠な措置に絞り込む一方で、今回の新型肺炎患者の入国拒否のようにやるべきときは果断に実行することが求められます。


【Timel
y Report】Vol.631(2020.4.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:不法上陸は武力で阻止する?」も参考になります。
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l  1996年に『進め! 電波少年』という番組で、若者2人が香港からロンドンまでヒッチハイクで移動するという企画が大人気を博しました。手持ちの現金10万円はあっという間にそこを尽き、タイより西へ移動するために、現地でアルバイトをして稼ぎながら、苦難の旅路を行く様が共感を呼んだのです。

l  昨年末、『進め! 電波少年』をパクった企画『ハードワーキングホリデー:ダメな若者4人をタイへ!飛行機代を稼ぐまで帰国不可』が放映されると物議を呼びました。というのは、現地でのアルバイトは明らかな不法就労であり、企画しているTV局は不法就労助長罪で逮捕されかねないからです。日本と同様、他国においても、外国人が現地で就労する場合には、就労ビザの取得が必要であり、海外でお金が尽きたら現地でアルバイトをして稼げばいいという発想は、要するに、不法就労を容認することでしかありえません。

l  法令遵守が喧伝されるこのご時世に、敢えてチャレンジする度胸は見上げたものですが、「日本における外国人の不法就労」はダメだが、「海外における日本人の不法就労」はOKというわけにはいかないでしょう。

【Timely Report】Vol.630(2020.4.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管法違反:入管法を知らないと危険です?」も参考になります。
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l  「訪日外国人と在留外国人の年間消費額を合わせると約10兆円になる」と喧伝する企業がいます。ただし、この「10兆円」という数値は、ビジネストークをふんだんに盛り込んでいるので、鵜呑みにするのは少し躊躇われます。とはいえ、在留外国人が300万人いて、各人が毎月10万円を消費した場合、それだけで、市場規模は3.6兆円になります。そして、在留外国人が500万人になって、毎月15万円を消費すれば、9.0兆円のマーケットにまで拡大します。したがって、夢や幻の数値ではないこともまた事実です。

l  ただし、500万人になったら、現在2%程度の外国人比率は3.5%前後に上昇しますし、外国人を巡る社会情勢も変化するかもしれません。したがって、その水準にまで高めることの是非については、真剣に議論しておくべきです。

l  2018年に試算された「福岡市が留学生を受け入れる経済効果」は年間230億円で、福岡マラソンの経済効果(25億円)の9回分のプラス効果に相当します。在留外国人については、「労働力」の観点だけではなく、「消費者」や「納税者」としての側面を議論すべき時期がすでに到来しています。

【Timely Report】Vol.629(2020.4.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「経済政策:外国人が日本を支えている?」も参考になります。
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l  西日本新聞の報道によると、留学生が大学卒業後等に「特定技能」に移った場合、入管が扶養する家族も日本に在留できる特別措置を取っているようです。あれだけ散々もめた挙句に、「特定技能1号」については、家族の帯同を認めない扱いにしたはずなのに、「人道的な措置」として、「特定活動」の資格で日本に滞在できるようにしているといいます。法務省は、大学や短大の留学生に帯同している家族について、留学生が「特定技能1号」に在留資格を切り替えた際に、「家族だけを母国に帰すのは不合理だ」と説明しているようですが、その程度の不合理で「人道的な措置」を講じることができるのなら、もっと幅広く「人道的な措置」が取れるのではないでしょうか。

l  特定活動告示には、そのまま該当する条文がないので、在留資格を「定住者」に変更している可能性も否定できませんが、要するに、入管は自分の都合で入管法を自由に解釈できるということのようです。新型肺炎患者の入国拒否を巡る議論もそうでしたが、入管法は「入管以外を規制する法律」であって、入管にとっては融通無碍に活用できる道具にすぎないのです。

【Timely Report】Vol.627(2020.4.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:入管は入管法を平気で無視する?」も参考になります。
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l  124日、入管庁と厚生労働省は、実習計画に基づいた作業を行わせなかった高松市の金属リサイクル会社などを含む7社の技能実習計画認定を取り消しました。配電盤等を作る電気機器組立の技能習得のために来日した実習生に新幹線の窓枠作業をさせた日立が改善命令で済んだことに鑑みれば、不公平なものを感じますが、それにしても、関与した監理団体であるフレンドニッポンの処分が未だに報じられていないのは不思議です。

l  この点、昨年1221日付の朝日新聞記事「改正入管法1年 拙速の末、広がる矛盾」が気になります。「日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為が明らかになり、チェックの目を光らすべき受け入れ団体が不正に関与したとして処分を受けた」と指摘しているのですが、肝心要の「不正に関与したとして処分を受けた受け入れ団体(=監理団体)」の正体を書かないのです。

l  この間、許可が取り消されたり、書類送検された監理団体もあるのですが、ネットで調べても、フレンドニッポンの情報は検索できません。大新聞にもネットにも当局にも顔の効くフレンドニッポンの政治力は大したものです。

【Timely Report】Vol.626(2020.4.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「技能実習:フレンドニッポンは処罰しない?」も参考になります。
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l  116日、自身のパスポートの返還を求めて、フィリピン人女性が元勤務先であるアドバンスコンサル行政書士事務所を横浜地裁に訴えました。昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきましたが、事務所は「預かるのは会社のルールだ」として返還を拒否し続けていると言います。

l  外国人にとって、パスポートの取り上げは重大な人権侵害に当たり得るわけですが、日本では、劣悪な労働環境でも外国人労働者が逃げ出さないようにするなどの目的で、労務管理戦略の一環として、パスポートを奪うという慣行が散見されます。実際、このケースでは、事務所側が「パスポートを返すと逃げちゃうでしょ」と露骨に発言したとも報道されています。

l  日本では、技能実習生として来日している外国人労働者のパスポートを保管することを除いて、それ以外の在留資格に関しては、会社等がパスポートを預かることは禁じられていません。そのため、留学生の受入校が授業料支払や卒業後の帰国を確実にするために預かっている例も多いようです。パスポートや在留カードの預かり禁止を前向きに議論すべきではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.625(2020.4.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管法違反:パスポートを預かって返さない?」も参考になります。
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l  130日、入管庁は、「特定技能」の受験資格を拡大すると発表しました。新聞報道によれば、原則、中長期滞在者等に限っていたものを、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにするといいます。

l  ところが、法務省が公表した「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」を見てビックリ。というのは、従来は、①中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方、②退学・除籍留学生、③失踪した技能実習生、④「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方、⑤技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方については、国内試験の受験資格が認められていませんでしたが、41日以降は、在留資格があれば、①~③に該当する場合でも、国内受験が可能になるからです。

l  すなわち、「技能実習」で実習中の人は受験不可です(⑤に相当)が、実習先から失踪すると受験可になると読めます(③に相当)。実習先から失踪した後、国内試験を受けて「特定技能」への変更に挑戦する動きが出てくるかも。

【Timely Report】Vol.624(2020.4.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「特定技能:留学生を「特定技能」にシフトする?」も参考になります。
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l  中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに接近。120日、メキシコ国境警備隊は催涙弾による撃退を図り、国境を突破した500人については、翌日400人以上の身柄を拘束し、出身国に送還しました。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した格好です。

l  また、トランプ政権は、公的支援に頼る移民によるビザやグリーンカードの取得を制限する新たな規制を発付。訴訟に発展して論議を呼んでいましたが、127日、米最高裁は、これを当面認める判断を示しました。

l  123日、さらにトランプ政権は、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否する方針を発表。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム(出産旅行)」を抑制します。米国は「出生地主義」制度を採用しており、米国で生まれた子に米国籍を付与していますが、この制度を活用すべく、わが子の米国籍取得を目的とした中国人やロシア人の妊婦が続々と入国。米国における移民排斥の動きはしばらく続きそうです。

【Timely Report】Vol.623(2020.4.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「海外事情:一斉摘発で親子が離れ離れ?」も参考になります。
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l  日立システムズが、外国人を雇用する企業に向けて、「外国人雇用管理サービス」を20202月から提供開始します。本サービスにより、日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現できるという触れ込みです。

l  なかなか気の効いたブラックジョークです。日立と言えば、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に新幹線の窓枠を作る作業等をさせたり、実習生の必須業務であるプリント基板の作業を外注してしまったり、外国人に対して日本人と同等の賃金を支払わなかったことなどにより、改善命令を出されたグループです。日立のシステムで法令遵守ができないことは明々白々なのに売るというのですから、相当の厚顔無恥。

l  本来ならば、「資格外活動違反」で逮捕や罰金になってもおかしくないところを、「計画外作業指示」という解釈で和解して「改善命令」という処分で凌いだ実績こそが売り物。販売すべきは、法令遵守の役に立たないシステムではなく、減刑を勝ち取る「政治力」なのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.622(2020.3.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「技能実習:日立は「計画外作業指示」で減刑?」も参考になります。
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l  新型肺炎に関し、入管法第5条に「指定感染症にかかった人については上陸をすることができない」とあることについて、長尾敬自民党議員が法務省に確認をしたところ、「法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無い」という回答を得ました。自民党の対策会議において、参加議員から「感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に入国拒否はできないのか」と質されたとき、法務省は「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明していました。

l  これは真っ赤な嘘。立証責任は外国人にあるので、「感染していないことを証明しろ」というだけで拒否できます。実際入管は、不法就労の懸念があったり、政府方針に反対する外国人は、疑わしいだけで入国を拒否してきました。安倍首相が肚を括って、「入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する」とし、「感染者と確認できない場合でも入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と表明したからよかったものの、「検討する」なので安心できません。それにしても入管の対応には驚かされます。

【Timely Report】Vol.621(2020.3.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:新型肺炎患者は入国拒否する?」も参考になります。
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l  2019年39日、不法残留していたベトナム人男性4人を自動車部品製造会社に派遣していた業者が、入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕されました。またしても製造業派遣です。派遣業者は、「働く資格があると思っていた」として容疑を否認していますが、知りながら派遣したのか、在留カードを確認しなかったのか、偽造在留カードで騙されたのか、がポイントになります。

l  問題は、派遣先の自動車部品製造会社です。リスクが自分に降りかからないように、在留カードはわざと確認していないでしょうし、事情聴取しても「派遣会社に任せていた。不法残留とは知らなかった」とシラを切るのでしょうが、入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」は不法就労助長罪に該当することを定めていますし、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しています。昨年、北海道では、派遣先の建設業者が逮捕されました。

l  「派遣先なら大丈夫」「技能実習なら指導どまり」と高を括って、白昼堂々大手を振って、法令違反を行う大企業を放っておいてよいのでしょうか?

【Timely Report】Vol.367(2019.3.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  不法残留を知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。

l  この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、取材に対し、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」と答えましたが、「在留・就労状況を確認していたのに、不法残留がわからなかった」などということはあり得ません。新聞記者ならそこを突っ込むべきでしょう。

l  とはいえ、法律的には、派遣先である工場に在留資格の確認義務はなく、すべての責任を派遣元に押し付けることが可能です。だから、入国管理法に詳しい大手企業では、外国人を正社員としては雇わず、派遣に頼る先も少なくありません。多少高い時給を支払っても、不法就労助長のリスクを負うことがなければ安い買い物。製造業派遣会社は一手にリスクを背負っています。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.291(2018.11.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  「特定技能」vs「技能実習」の戦いは、「技能実習」の側が有利に試合を進め、「特定技能」で人手不足が解消した企業が皆無の中で、むしろ「技能実習」で人員確保を図る先が増えています。また、「特定技能」の推進と「偽装留学生問題」の煽りで、留学生アルバイトが減っただけでなく、「技術・人文知識・国際業務」の正社員化が厳格化されて、多くの企業が苦しんでいます。

l  そんな状況下、「偽装留学生問題」を煽ったジャーナリストが、「最近は留学ビザの更新が不許可となるケースが相次いでいる。借金を抱えて母国へ戻れば、彼らの人生は台無しになってしまう。政府には、留学生が在籍先の学校から直接、資格の申請をできるよう配慮してもらいたい」と提言しました。

l  後先を考えずに、「偽装留学生問題」を煽るだけ煽って、帰りたくないのに母国に追い返したり、日本に来たいのに来日できないという形で、極めて数多くの留学生やアジアの若者たちを不幸な境遇に追い込んだのは自分なのに、恥じることなく「上から目線」で提言できるのがジャーナリストの凄み。「偽装留学生問題」を煽る前に提言しておけばよかったものを。

【Timely Report】Vol.620(2020.3.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:入管もジャーナリストも間違えた?」も参考になります。
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1.       2017年8月、ICレコーダーに録音されていた窃盗事件における取調べの模様が公表されたため、警察のやり方が明らかになりました。始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。じつは、こういう「決め付け」は日常茶飯事。彼らにとっては、「効率的な捜査」なのでしょうが、その対象として選ばれてしまった人にとっては堪ったものではありません。

2.       この「決め付け捜査」のリスクは誰にでも起こり得ます。外国人を雇ったら入国管理法のリスクから逃れられないからです。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上で決め付けてきます。彼らがあなたの会社を訪ねてきたとき、彼らは決してあなたの味方ではありません。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。国家権力による強烈な決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い
【Timely Report】Vol.9(2017.8.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1月28日、日本政府は新型肺炎を「指定感染症」に指定しました。これで、入国を拒否する体制が整います。それまでは、体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布したり、発熱等の症状の有無や連絡先を記載する質問票を配るだけでしたから、自主申告がなければ、入国し放題でした。

l  じつは、入管法第5条第1項第1号は、「指定感染症」だけでなく、「新感染症」についても入国拒否ができる建付けになっています。つまり、「指定感染症」でなくとも、「新感染症」と解釈すれば入国拒否できたのです(要医師の診断)。しかも、入管法第7条第2項は、「上陸のための条件」に適合していることの立証責任を外国人に課していますから、入国を希望する外国人に対して、「新感染症である新型肺炎に罹患していないこと」に関する立証を求めることは、「指定感染症」に指定される前でもできないわけではない。

l  無論、入管からすれば、「それは厚生労働省の仕事であって、入管の責任じゃない」ということなのでしょうが、そういう「縦割り行政の問題」を解決するために、「司令塔」としての入管庁を新設したはずです。

【Timely Report】Vol.619(2020.3.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:SNSの友人で入国拒否する?」も参考になります。
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