全国外国人雇用協会【BLOG】

全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

土日祝日も休まず、毎日 8:30 に更新しています。実務に役立つ情報満載です!

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l  鳴り物入りで導入された「特定技能」が遅々とした動きではありますが、徐々に進み始めました。各国との二ヵ国協定の締結も進捗し、外食分野や宿泊分野、自動車整備分野における許可など、業種にも広がりが見えてきました。

l  しかし、関係者にとって悩ましいのは「転職」。転職禁止の「技能実習」とは異なり、「特定技能」の場合、日本での就労が認められている業種の枠内であれば転職が自由です。特に地方では、「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」などの不安を抱く経営者が少なくありません。

l  実際は、転職の際に入管による在留資格変更許可が必要なので、簡便に転職できるわけではありませんが、転職先に入社するまでの間、「転職支援」がどこまで求められるか不明という問題もあります。そういうこともあり、「特定技能」の雇用が可能な企業に聞いても、「特定技能は検討していない」(45.2%)と「よく知らない」(18.4%)を合わせた消極派が3社に2社(計63.6%)。「特定技能」が「技能実習」を凌駕する日はまだまだ遠そうです。

【Timely Report】Vol.547(2019.12.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  101日から最低賃金が引き上げられました。少なからぬ人々が、最低賃金引き上げで中小企業が淘汰されるとしても、それによる失業者は、大手企業への再就職で解決されるはず、と楽観的に見ているようです。

l  しかし、①最高益のキリンビールは、なぜ中高齢社員のリストラを加速させているのか、②中小企業から弾き出された中高齢社員は、大手企業で再就職できるのか、③再就職できても、再就職先の最下層からの再出発なので、月給は下がるのではないか、④そもそも、企業規模が大きくなることで生産性は上がるのか、⑤企業規模が大きくなり、組織が官僚的になると非効率になるのではないか、⑥大企業の生産性が高く見えるのは、強者の立場を利用して、既得権益を構築し超過利潤を得ているだけではないのか、⑦再編され統合された銀行界や家電業界は、国際競争力を失ったように見えるが、それはなぜか、などの根源的な経済事象に対する問いに答えている論者は皆無です。

l  結果的に日本を待ち受けているのは、老朽化した一握りの大企業と、疲弊し半減した中小企業で構成される「大きめで亜流の韓国経済」かもしれません。

【Timely Report】Vol.558(2019.12.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:最低賃金引き上げの裏事情」も参考になります。


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l  389校(2008年)から796校(2020年)へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する目途は立ちません。

l  ある大手の日本語学校は、昨年2,000人の入学を予定していましたが、200人がキャンセルし、1,200人が入国待ちの状況で、今年4月の入学希望者は昨年の半分。閉校に追い込まれる学校も増えると思われます。

l  「偽装留学生」と揶揄されて評判の悪い日本語学校ですが、「勉強に来たはずなのに、アルバイトに明け暮れている」と表層的に批判するのではなく、「就労目的の外国人に対して、強制的に日本語を学ばせる仕組み」と捉え直すならば、それなりに機能してきたと見ることもできます。関係者の中には、「実質的に何も教えていない大学や専門学校より役立っている」という辛辣な意見もあります。見当違いの「あるべき論」で叩くのではなく、「移民政策の中で日本語学校をどう位置付けるか」という議論を為すべきでしょう。

【Timely Report】Vol.7892021.3.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1212日、英総選挙で保守党が大勝利を収め、EU離脱が決定しました。英国は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入し、移民総数(特に職能の低い移民)を削減する方針です。EU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ、英国に移れなくなる見込みです。

l  すでに移民たちは動き始めました。在留するポーランド人90万人は、母国がUターン政策を推進していることもあって、帰国する人が着実に増えています。滞在許可の更新が不安なので、給料水準が4倍であっても帰国するケースがあるほど。建設業や観光業において、移民の労働力が欠かせなくなっている英国にとって、これからマイナス面が表面化してくることでしょう。

l  ジョンソン首相は、「英国は移民制度の管理を独自に実施する」と強調していますが、EU側は「英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになる」と警告。紆余曲折は免れませんが、いずれ日本でも攘夷派が優勢になる可能性が否定できない以上、「他山の石」として、今後の英国に何が起こるかを注視しておくべきです。http://nfea.blog.jp/

【Timely Report】Vol.613(2020.3.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習:嘘っぱちの制度が悲劇を呼ぶ?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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l  日本政府は、緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だと報じられました。723日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月からは日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定ということで、入管法に基づく「特段の事情」の解釈を広げて、五輪参加のための入国を認めるようです。現在、外国人の新規入国は原則停止になっていますが、離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合は入国可となっています。

l  中国や韓国など4カ国と結んだ短期滞在者向けの「ビジネストラック」と、中韓を含む11カ国・地域との中長期向け「レジデンストラック」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を避けるために見送るようですが、「特段の事情」による裏口入国を緩和するのはあまり褒められた手法とは思われません。それよりも、新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止策に関する嘘や誤解を晴らし、正々堂々と迎え入れられる土壌整備を進めるべきでしょう。オリンピックというだけで裏口を拡大するのは好ましくありません。

【Timely Report】Vol.7882021.3.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  東京入国管理局が、留学生の在留資格審査を厳格化しはじめました。今年の4月期は77.7%が許可されましたが、10月期は65.6%の交付に留まった模様です。国別にみると、バングラデシュが58%から3%へ、スリランカが51%から3%へ、ネパールが48%から8%へ、ミャンマーが74%から20%へと激減しています。日本語学校は、今年8月711校にまで急増し、10年前の1.8倍になりましたが、突然の交付激減に、経営不振に陥る日本語学校が出かねない勢いです。東京入管は、「違法な労働に携わる留学生がいるため、審査を慎重に行った結果だ」と説明していますが、日本語力や学費の支払い能力を証明する書類に関する偽造が疑われたという見方もあります。

l  法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくしたばかり。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう1年間を通じて授業を開講することを義務付けたり、校長が複数校を管理する場合は副校長の任命を求めるなど規制を強化しました。「特定技能」の入口ができる一方、「留学」の窓口は狭まりそうです。
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【Timely Report】Vol.294(2018.11.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  9月3日、モンゴル国籍だった横綱白鵬が日本国籍に帰化。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で、めでたく第1位を獲得しました。「日本国内で活躍する有名人が日本国籍を取得すること」については、歓迎する人たちが約4割を占めました(中立的見解が5割)。2018年末までに帰化した外国人は56万人を超えているので、日本には350万人近い「移民」が居住していると推計したとしても大きくは間違っていません。

l  しかし、哲学なしに受け入れてきた日本では、共生する外国人に対する基本的な考え方が定まっておらず、微妙な個別案件が表面化するたびに、甲論乙駁し右往左往しています。典型的だったのが、蓮舫議員の二重国籍問題。明らかな非はなかったにもかかわらず、野党の代表だったこともあり、袋叩きに遭いました。最近も、日本維新の会が「国政選挙の立候補者は帰化情報を公開すべき」として物議を醸しています。スポーツ界では、今般のラグビー日本代表に象徴されるとおり、垣根がかなり低くなっています。そろそろ基本的な考え方くらいまとめないとダメなのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.569(2020.1.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「国籍問題:大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

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l  218日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境を創りたい」とは思っておらず、「人権派の私は正しいことをしている」と酔い痴れたいのでしょう。

l  長期的に見て、日本の社会構造と経済構造を維持あるいは縮小均衡に円滑に移行していくためには、若年層の外国人にかなりの部分を支えてもらえないと無理であることは事実ですが、多くの日本人は、日本語を覚えるつもりのない外国人を野放図に受け入れることを支持しないでしょう。

l  今回のような「難民を受け入れるべき運動」は、日本人の失業を問題視する人たちを逆に刺激して、「外国人排斥」の機運を生み、すでに少子化が危機的な水域に達し、コロナで少子化のスピードが加速した日本において、マイナスに働きます。ただでさえ、近未来を見据えたまともな議論ができないのが現状なのに、外国人に関する議論を感情的にしてしまうだけですから。

【Timely Report】Vol.7872021.2.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  298,980人の外国人留学生が、昨年5月時点で在籍していたことが分かりました。「留学生30万人計画」の達成は確実になりましたが、文部科学省からは、その後のビジョンが聞こえてきません。「偽装留学生」という批判が高まり、入管庁が管理強化に走る中で、「特定技能」が認められた手前、「留学生50万人計画」なんて掲げるべきではないという政策判断なのでしょう。

l  しかし、日本に求められているのは、実務的な解決策。国を挙げて、「日本語も話せない・日本の文化も知らない・日本に住んだこともない人たち」を、新しい在留資格である「特定技能」で大量に呼び寄せようとしていますが、「日本語はまあまあ話せる・日本の文化もある程度わかっている・日本に住んでいる人たち」である外国人留学生を活用するほうが格段に合理的です。

l  もっと言えば、新天皇の即位時に恩赦を実施し、軽いオーバーワークやオーバースティで収容されている外国人を放免して、一定期限までに在留資格を取得した場合、合法的な在留を認めるという施策もあり得ます。机上の空論で、日本に馴染みのない外国人を大量に招き入れるより得策なのでは・・・。
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【Timely Report】Vol.340(2019.2.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  222日、大阪市で人材派遣会社を営んでいる社長と社員が書類送検されました。不法残留していたベトナム人を雇ったという不法就労助長罪の疑いだということです。同月18日には、愛知県の派遣会社が逮捕されました。不法残留のベトナム人と就労資格のないベトナム人を道路工事の現場に派遣したという不法就労助長罪です。しかし、社長は、「不法残留や資格外であることは知らなかった」と容疑を否認していると報じられています。

l  外国人派遣は「入管法違反の温床」です。昨年暮れにも、大手上場企業の人材派遣子会社が不法残留していたベトナム人を食品加工会社に派遣したとして、千葉営業所の所長や社員が摘発されました。同様の罪状で、東京都豊島区の人材派遣会社も書類送検されています。愛知県や埼玉県でも、ベトナム人を違法派遣した社長が摘発されました。少なからぬ業者は「違反行為」に麻痺していますので、外国人派遣会社を隈なく捜査すれば、半数近くで違法行為が摘発されるに違いありません。日本人の失業問題が表面化して大問題になる前に、徹底的に大掃除しておくべきだと思われます。

【Timely Report】Vol.7862021.2.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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緊急事態宣言ごときで、ウイルス性の感染症が克服されたというケースはないのにねぇ。
権力を持つと、その行使が正当かどうかを、科学的事実を踏まえて検証せずに振るうバカが多い。
ちゃんと勉強してから、政策を決めてほしいものです。

「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(12):RNAからDNAへの逆転写
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(13):新型コロナウイルスの遺伝子配列
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(14):不純物が含まれた新型コロナウイルス
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(15):PCR検査が摘出している対象物
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(16):PCR検査による「陽性」の意味
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(17):PCR検査結果に係る恣意性
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(18):暫定的結論


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小池さん、まずは、「科学的な事実」を身に付けてくださいよ。
「ロックダウン」でウイルスは、やっつけられません。
人類は、ウイルスと共存するしかないんです。
あなたも「ウィズコロナ」って言ってたじゃないですか・・・。

「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(6):大幅なマイナスを示す「超過死亡」
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(7):新型コロナワクチン接種を推進する目的
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(8):新型コロナワクチン接種の正当性
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(9):ロックダウンによる感染拡大の抑止効果
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(10):無症状感染者による感染拡大という前提
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(11):1918年のインフルエンザにおける経験則

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l  世界各国が人口減で悩んでいます。2020年から2050年の間に、最も大きく人口が減ると見られる国の第1位はブルガリアで▲22.5%690万人から540万人に急減する見込みです。ブルガリアの悩みは海外移民。ブルガリアの月間最低賃金が320ドルとEU加盟国の中で最低水準なので、2017年の1年間だけで、ドイツへの移民が3万人を超えたといいます。

l  2位リトアニア(▲22.1%)、3位ラトビア(▲21.6%)、4位ウクライナ(▲19.5%)、5位セルビア(▲18.9%)、6位ボスニア・ヘルツェゴビナ(▲18.2%)、7位クロアチア(▲18.0%)、8位モルドバ(▲16.7%)と東欧勢が続きます。自国経済が貧しいがゆえに豊かな国に人口が吸い取られている格好です。

l  日本は、第9位(▲16.3%)。12650万人から1580万人へと30年間で2000万人以上減る計算です。周辺国と比べれば、まだ日本が豊かだから、この程度で留まるという予測なのでしょう。シンガポールがますます魅力的になり、中国が豊かになったら、東欧諸国のように他国に移民する若者が増えていく可能性だって否定できません。そうなれば、人口減は加速します。

【Timely Report】Vol.568(2020.1.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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科学的な事実を基にして、政策が議論されないと、いつまで経っても事態は改善されません・・・。
まずは、「科学的な事実」を押さえておきましょう。

「新型コロナウイルス感染症」 に関する科学的事実(1):はじめに
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(2):新型コロナワクチンによる副反応
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(3):副反応に関する当局説明と報道
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(4):ワクチンによる感染症予防の効果
「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実(5):副反応に関するネガティブ情報

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l  日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども(124,049人)のうち、21,701人(全体の17%)が不就学かもしれません。日本語指導が必要な小中高校の児童生徒は過去最多(2018年度・50,759人:うち外国籍40,485人)。日本語指導が必要な高校生の大学等への進学率は42.2%で、平均(71.1%)に遠く及ばず、中退率は9.6%(平均の7.4倍)にも達し、就職しても非正規である割合が40.0%(平均の9.3倍)であるという事実がわかりました。

l  外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外なので、保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、子供がいる外国人家庭に就学案内を送っていない自治体も4割近くあります。国が自治体に丸投げし、自治体も予算不足で放置。そんな中、注目されているのが「夜間中学」。文部科学省は、都道府県に少なくとも1校は夜間中学を設置するよう促しています。

l  問題は「夜間中学」に興味を示さない外国人。就学機会を与えても猫に小判かもしれません。ドイツやロシアのように、在留条件に「言語・法律・歴史」の修得を義務付けることが必要になるのかも。

【Timely Report】Vol.557(2019.12.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


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l  外国人材を紹介するビジネスに数多くの企業が参入していますが、入国管理法を十分に理解しているか否か甚だ疑問です。少なからぬ企業は、「大企業への紹介であれば問題ないだろう」と思い込み、自ら入国管理法を学ぶことなく、外国人材を紹介していますが、かなり大きなリスクを冒しています。

l  大企業の人事部の役目は「採用」であって、「コンプライアンス」ではないので、入国管理法に詳しい人事担当は稀。高い紹介料と申請費用を払ったんだから、問題が起きないように業者が諸対策を講じるのは当たり前と思っています。本来、入国管理法上のチェックを行う行政書士は、クライアントが大企業であるが故に、許可率を上げようとして、あるいは、不許可時の叱責を嫌って、職務内容を吟味することなく、「翻訳・通訳」で申請しがち。

l  このため、大企業の場合、入社早々現場研修に出される外国人材の実態と、申請書類に記されている職務内容の乖離は極めて大きく、入管や警察が現場に入れば、「資格外活動」を指摘される可能性大。大企業だからと言って、入国管理法上のリスクが小さいわけでは決してないのです。
管理, 近代的な, オフィス, 大, 革新的です, 本社
【Timely Report】Vol.284(2018.11.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  新型肺炎に関し、入管法第5条に「指定感染症にかかった人については上陸をすることができない」とあることについて、長尾敬自民党議員が法務省に確認をしたところ、「法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無い」という回答を得ました。自民党の対策会議において、参加議員から「感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に入国拒否はできないのか」と質されたとき、法務省は「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明していました。

l  これは真っ赤な嘘。立証責任は外国人にあるので、「感染していないことを証明しろ」というだけで拒否できます。実際入管は、不法就労の懸念があったり、政府方針に反対する外国人は、疑わしいだけで入国を拒否してきました。安倍首相が肚を括って、「入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する」とし、「感染者と確認できない場合でも入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と表明したからよかったものの、「検討する」なので安心できません。それにしても入管の対応には驚かされます。

【Timely Report】Vol.621(2020.3.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:新型肺炎患者は入国拒否する?」も参考になります。
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l  コロナ禍の中で留学生の困窮を報じる記事が増えてきました。相変わらず、留学生を受け入れる学校を「悪者」に仕立て上げて叩くだけの「建設的でない批判」を繰り返すストーリーが少なくありません。「偽装留学生」という言葉で学校を責め立てて、「留学生の味方」の振りをしているのですが、結局は「偽装留学生」である外国人自身を不幸にしていることに気付きません。

l  そんな中、入国制限で、留学生を受け入れている学校の経営は厳しくなっており、前橋国際日本語学校を運営していた綜合プランニングは、40億円を超える負債を抱えたまま、昨年末に破綻しました。留学生60人に授業料や入学金が返還されておらず、半数近くは同校で一度も授業を受けられていないようです。学校を叩いても、結局は、被害を受ける留学生が増えるだけ。

l  「自国で働くより日本に行くほうがチャンスがある」と思えば、実習生であろうが留学生であろうが、手練手管を駆使して来日を目指す人は続きます。「かわいそうだ」と騒いで誰かを叩いても諸問題は解決されません。市場メカニズムの中で持続する仕組みを構築しなければ、事態は改善しないのです。

【Timely Report】Vol.7852021.2.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  建設労働者にIDカードを保有させ、就労データを管理する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の運用が始まりました。外国人にはCCUSの加入が義務付けられましたが、CCUSは、外国人のためのものではありません。元々は、技能を「見える化」することによって、技能に応じた賃金を保障することを通じて、建設労働者全体の処遇を改善するための仕掛けでした。

l  処遇が改善されない原因の一つは、日給ベースで計算し、稼働日数によって月給が変動する「日給月給制」。「特定技能」の外国人は、日本人と同等以上で「月給制」が義務付けられているので、「特定技能」を突破口にして、日本人労働者の処遇を改善したいという国交省の深謀遠慮が窺えます。その一方、業界が猛反発したため、CCUSでは現場入場の有無はわかりますが、入退場の時刻が記録されないため、残業代が計算できない仕組みになっています。

l  マスコミでは、「可哀そうな外国人」の話ばかりが掲載されますが、その背後には「可哀そうな日本人」がいるのかもしれません。外国人の問題として語られることの多くは、じつは日本人の問題でもあるのです。

【Timely Report】Vol.435(2019.6.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  2020年の出生数は85万人に届かなかったと見られています。今年は80万人を割り込むかもしれません。100万人を切ったのが2016年で、90万人を下回ったのが2019年ですから低下が加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、ピーク(1949270万人)と比べれば3分の1以下ですから、そのインパクトは甚大です。年間死者数が138万人(2019年)いる中で、婚姻件数がピークから半減している(1972110万組→201960万組)ので、これからやってくるのは「大少子化時代」です。

l  悩ましいのは、この人口減少が日本だけの問題ではないということ。2020年の出生数は、台湾▲7%、韓国▲10%、中国▲32%と軒並み大幅減となっており、世界的にも同様の結果が観察されています。その結果としてもたらされるのは、中長期的な「移民の争奪戦」です。日本を含んでコロナショック下の失業対策に乗り出さなければならない時期に、骨太の基本方針を決めて、的確な布石を打っておかなければ、日本人の3分の1が高齢者になる2030年に向けて、深刻な諸問題が噴出していくことになるでしょう。



【Timely Report】Vol.7842021.2.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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